長野地方裁判所 昭和５３年（わ）１７０号 判決 1979年2月27日
本店所在地
長野県中野市大字中野二、一五四番地
有限会社マルコウ小林鉄工所
右代表者代表取締役
小林幸一
本籍
同県同市同字二、三四九番地
住居
同県同市同字二、一五四番地の一
会社役員
小林幸一
昭和七年六月二七日生
右両名に対する法人税法違反、同小林幸一に対する所得税法違反各被告事件につき、当裁判所は、検察官渡邊繁年出席のうえ審理し、次のとおり判決する。
主文
被告有限会社マルコウ小林鉄工所を罰金一、二〇〇万円に、被告人小林幸一を懲役一年及び罰金二五〇万円にそれぞれ処する。
被告人小林幸一において自己の右罰金を完納することができないときは、金五万円を一日に換算した期間同被告人を労役場に留置する。
被告人小林幸一に対し、この裁判確定の日から二年間右懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は全部被告有限会社マルコウ小林鉄工所と被告人小林幸一の連帯負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人小林幸一は、昭和三三年ころから長野県中野市大字中野二、一五四番地において個人企業としてえのき茸栽培生産機械類の製造販売業を営み、その後昭和五〇年六月二五日右個人企業を法人組織に改めて被告有限会社マルコウ小林鉄工所（資本金二〇〇万円。本店所在地前同所）を設立し、以来自ら同会社の代表取締役としてその業務（前記個人営業と同一内容）を統轄していたものであるが、右各業務に関し所得税及び法人税を免れようと企て、売上の一部を除外し、たな卸の一部を除外するなどの不正な方法により、所得の一部を秘匿したうえ、
第一、昭和五〇年分の自己（被告人小林幸一）の総所得金額は、二五、三六二、〇六三円であり、これに対する所得税額が九、四八六、五〇〇円であるにもかかわらず、昭和五一年三日一一日、長野県中野市中央一丁目五番二〇号所在の信濃中野税務署において、同税務署長に対し、所得金額は三、五〇一、六二二円であり、これに対する所得税額は二四三、〇〇〇円である旨の内容虚偽の所得税確定申告書を提出し、もつて不正の行為により右正規の所得税額と右申告税額との差額九、二四三、五〇〇円の所得税を免れ、
第二、
一、被告有限会社マルコウ小林鉄工所の昭和五〇年六月二五日から同年九月三〇までの事業年度における所得金額が二九、三五九、九七二円であり、これに対する法人税額が一一、四六三、六〇〇円であるにもかかわらず、昭和五〇年一一月二二日、前記信濃中野税務署において、同税務署長に対し、欠損金額は八七二、四七五円で、これに対する法人税額は零である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し、もつて不正の行為により右被告会社の右事業年度における正規の法人税額一一、四六三、六〇〇円を免れ、
二、右同会社の昭和五〇年一〇月一日から昭和五一年九月三〇日までの事業年度における所得金額が一一五、一七八、一一五円であり、これに対する法人税額が、四五、二三一、二〇〇円であるにもかかわらず、昭和五一年一一月二九日、前記信濃中野税務署において、同税務署長に対し、所得金額は九、八九五、六八八円であり、これに対する法人税額は三、一一八、〇〇〇円である旨の内容虚偽の法人税確定申告書を提出し、もつて不正の行為により同会社の右事業年度における正規の法人税額とその申告税額との差額四二、一一三、二〇〇円を免れ
たものである。
（証拠の標目）
判示全事実につき
一、被告人小林幸一の当公判廷における供述
一、同被告人の検察官に対する供述調書
一、押収にかかる小売帳一綴（昭和五一年分）（当裁判所昭和五三年押第五五号符号一四）
一、同売掛帳（49・３～51・１）（前同押号符号一五）
一、同領収証控八冊（50・５～51・10）（前同押号符号一八）
一、同納品伝票控二冊（50・１～50・12）（前同押号符号一九）
一、同50年秘小売帳一綴（前同押号符号一三）
判示第一の事実につき
一、被告人小林幸一の大蔵事務官に対する昭和五二年九月二七日付、同月二八日付、同月二九日付、同月三〇日付、同年一〇月八日付、昭和五三年一月三一日付、同年二月二日付、同年五月二二日付、同月二三日付、同月二四日付、同月二六日付各供述（質問てん末）調書
一、同被告人の昭和五三年四月一四日付、同年五月二二日付（一）、（二）、（三）同月二五日付、同月二六日付各答申書
一、小林幸子の大蔵事務官に対する昭和五二年九月二八日付、同年一〇月二八日付、昭和五三年四月一二日付、同月一三日付、同月二七日付各供述（質問てん末）調書
一、大蔵事務官作成の昭和五三年五月二九日付売上金額及び売掛金調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月三〇日付仕入金額及び買掛金調査書
一、大蔵事務官作成の前同日付必要経費調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月三一日付減価償却費調査書
一、大蔵事務官作成の前同日付法人成による事業税報告書
一、大蔵事務官作成の前同日付モーター及び殺菌釜の受払調査書
一、大蔵事務官作成の同年六月五日付譲渡所得調査書
一、中村有一作成の昭和五三年五月二二日付（一）、同年六月二九日付（一）各証明書
一、大蔵事務官作成の所得税脱税額計算書
一、押収にかかる金銭出納帳（50・１・１～50・６・25）、（前同押号符号一）
一、同小売分売上帳一綴（五〇年度）、（前同押号符号二）
一、同売掛帳一綴（48・12～49・12）、（前同押号符号三）七日付、同月二八日付、同月二九日付、同月三〇日付、同年一〇月八日付、昭和五三年一月三一日付、同年二月二日付、同年五月二二日付、同月二三日付付、同月二四日付、同月二六日付各供述（質問てん末）調書
一、同被告人の昭和五三年四月一四日付、同年五月二二日付（一）、（二）、（三）同月二五日付、同月二六日付各答申書
一、小林幸子の大蔵事務官に対する昭和五二年九月二八日付、同年一〇月二八日付、昭和五三年四月一二日付、同月一三日付、同月二七日付各供述（質問てん末）調書
一、大蔵事務官作成の昭和五三年五月二九日付売上金額及び売掛金調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月三〇日付仕入金額及び買掛金調査書
一、大蔵事務官作成の前同日付必要経費調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月三一日付減価償却費調査書
一、大蔵事務官作成の前同日付法人成による事業税報告書
一、大蔵事務官作成の前同日付モーター及び殺菌釜の受払調査書
一、大蔵事務官作成の同年六月五日付譲渡所得調査書
一、中村有一作成の昭和五三年五月二二日付（一）、同年六月二九日付（一）各証明書
一、大蔵事務官作成の所得税脱税額計算書
一、押収にかかる金銭出納帳（50・１・１～50・６・25）、（前同押号符号一）
一、同小売分売上帳一綴（五〇年度）、（前同押号符号二）
一、同売掛帳一綴（48・12～49・12）、（前同押号符号三）
一、同売掛帳一綴（49・10～50・６）、（前同押号符号四）
一、同領収証控三冊（50・１・８～50・６・21）（前同押号符号五）
判示第二の各事実につき
一、被告人小林幸一の大蔵事務官に対する昭和五二年九月二七日付、昭和五三年五月二五日付、同月二七日付各供述（質問てん末）調書
一、同被告人作成の昭和五三年五月二五日付（一）乃至（三）各答申書
一、小林幸子の大蔵事務官に対する昭和五二年九月二七日付、同月二九日付、同月三〇日付、同年一〇月六日付、昭和五三年二月二日付、同年四月一五日付、同年五月一九日付、同月二二日付、同月二四日付（一）、（二）、同月二五日付、同月二三日付各供述（質問てん末）調書
一、右同人の検察官に対する供述書
一、商業登記簿謄本
一、大蔵事務官作成の昭和五三年六月一六日付売上高及び売掛金調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月一五日モーター受払調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月一二日付仕入高及び買掛調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月一三日付簿外経費調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月一二日付外注工費調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月二日付預貯金等及び受取利息調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月一三日付借入金及び支払利息調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月一六日付未払金調査書
一、中村有一作成の同年五月二二日付証明書（三）
一、押収にかかる総勘定元帳一冊（50・10・１～51・９・30）、（前同押号符号七）
一、同売上帳一冊（50・６・25～51・９・30）、（前同押号符号八）
一、同小売分売上帳一綴（50・６・25～51・９）、（前同押号符号九）
一、同51年秘小売帳一綴（前同押号符号一四）
一、同売上伝票控九冊（50・９～51・12）、（前同押号符号二〇）
判示第二の一の事実につき
一、被告人小林幸一の同年五月二六日付答申書
一、大蔵事務官作成の同年六月三〇日法人税脱税額計算書（一）
一、押収にかかる総勘定元帳一綴（50・６・25～50・９・30）、（前同押号符号六）
一、同たな卸関係メモ（50/9）、（前同押号符号一六）
判示第二の二の事実につき
一、被告人小林幸一作成の同年五月二二日付答申書
一、大蔵事務官作成の同年五月三〇日付、昭和五一年九月三〇日現在たな卸資産調査書
一、大蔵事務官作成の同年六月一四日付地代家賃調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月一三日付什器備品及び減価償却費調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月一六日付一六日付未納事業税調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月一四日付貸倒損失調査書
一、大蔵事務官作成の同年同月三〇日付法人税脱税額計算書（二）
一、押収にかかる小売帳一冊（51・７～52・９）、（前同押号符号一〇）
一、同売上帳一綴（51・９以降）、（前同押号符号一一）
一、同たな卸関係メモ（51/9）一綴（前同押号符号一七）
一、同請求書控三冊（51・１～51・12）、（前同押号符号二一）
一、同たな卸表一綴（51・９・30）、（前同押号符号二三）
（法令の適用）
被告人小林幸一の判示第一の所為は、所得税法二三八条（一二〇条一項三号）に、同第二の一及び二の各所為は、いずれも法人税法一五九条（七四条一項二号）にそれぞれ該当するので、各所定刑中いずれも懲役刑と罰金刑を併科することとし、以上は刑法四五条前段の併合罪であるから、懲役刑については同法四七条本文、一〇条により犯情の最も重いと認める判示第二の二の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で、また罰金刑については同法四八条二項により各罪所定の罰金の合算額の範囲内で同被告人を懲役一年及び罰金二五〇万円に処し、被告有限会社マルコウ小林鉄工所については、代表者である被告人小林幸一が同会社の業務に関して判示第二の一及び二の各所為をなしたものであるから、法人税法一六四条一項により同法一五九条所定の罰金刑をもつて処断すべきところ、以上は刑法四五条前段の併合罪であるから、同法四八条二項により各罪所定の罰金（法人税法一五九条二項を適用）の合算額の範囲内で同被告会社を罰金一、二〇〇万円に処し、被告人小林幸一において自己の罰金刑を完納することができないときは、刑法一八条により金五万円を一日に換算した期間同被告人を労役場に留置することとし、なお、同被告人に対しては、諸般の情状にかんがみ同法二五条一項を適用してこの裁判確定の日から二年間右懲役刑の執行を猶予することとし、訴訟費用については刑訴法一八二条、一八一条一項本文を適用して全部被告有限会社マルコウ小林鉄工所と被告人小林幸一の連帯負担とすることとする。
よつて主文のとおり判決する。
（裁判官 小林宣雄）